売る？活かす？
その前に知っておきたい
“税制活用のカギ”【前編】

総務省の2023年調査によると、
和歌山県の空き家数は約10万5,300戸。
空き家率は21.25％で全国２位という高さです
※全国平均は13.84％）
※参照：ダイヤモンド不動産研究所

こうした空き家は全国的に
増え続けていることから、
国も自治体も
“空き家を放置せず、有効活用してほしい”
という方向に本格的に舵を切っています。

相続不動産があり、これから新築や
リノベーションをお考えの方にとっては、
「相続した家をどう扱うか」
＝「これからの暮らしをどうデザインするか」
ということが大きなテーマになってくるでしょう。

「空家等対策の推進に関する
特別措置法（空家法）」の改正により、
倒壊の危険や衛生・
景観に問題がある空き家は
「特定空家等」に指定され、
助言・指導 → 勧告 → 命令 →
行政代執行（強制撤去）
といった手続きが取られる仕組みが
整えられています。
※参照：国土交通省

さらに、「特定空家等」と
判断され勧告を受けた土地は、
固定資産税の“住宅用地特例”
の対象から外れる ため、
税額が大きく跳ね上がる
可能性があるため注意が必要です。

「住んでいないから、固定資産税だけ
払っておけばいいや……」
という時代ではなくなりつつあります！

親から相続した実家を売却するときに
大きな味方になるのが、
「空き家の譲渡所得3,000万円特別控除」
です。
※参照：国土交通省

「放置して固定資産税を払い続ける」のか、
「期限内に売却して税負担を抑え、
新しい暮らしの資金に変える」のか。

相続した空き家をお持ちの方は、
まずここを押さえておきたいところです。

国土交通省は、既存住宅や
リフォーム市場の活性化に力を入れており、
建物検査＋保証がセットになった保険制度や、
買取再販の支援策などを整備しています。
※参照：国土交通省

和歌山市でも、
市外からの移住者が
市内の空き家バンク登録物件を購入し、
改修して定住する場合、
改修費の一部を補助する制度
を用意しており、窓口も充実していることから
移住希望者に人気の地域となっています。
※参照：和歌山市公式サイト
　　　　わかやまLIFE

「和歌山の空き家を買って
自分たちらしくリノベーションして暮らす」

という選択肢は一定して根強い人気があります。
居住予定のない相続物件がある場合は、
売却する他、賃貸として活用する
方法もありますね。

ポイントは、相続後の土地の活用方法を
具体的にイメージすることです。

弊社にお問合せいただく方の中では、
「親から受け継いだ大切な土地や建物を
安心して住み継げるようにしたい」と
望まれる方が増えています。

売却するだけでなく、
上記のような選択肢で迷われていらっしゃる方も
当社は設計施工部門と連携していますので、
ご要望に合わせたさまざまなご提案が可能です。
ぜひ、お気軽にご相談ください。

さて、次回は
和歌山で“親の住まい”を相続したら
【後編】をお届けします。
お楽しみに！

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売る？活かす？その前に知っておきたい“税制活用のカギ”【前編】